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ゲノムネットワークプロジェクトは、以下の点において、従来の一般的な公募型の研究課題と考え方が異なります。
(1) プロジェクト内課題間の連携
ゲノムネットワークプロジェクトの実施にあたっては、「個別生命機能の解析」で生命現象や疾患のメカニズム研究を目的とする研究者と、「ゲノム機能情報の解析」で網羅的なゲノム機能解析を行う研究者が、ヒトゲノム機能情報を基軸として密接に連携する、新たな生命研究のパイロットプロジェクトとなるようなシステムの構築を視野に入れています。機関及び研究領域の枠を超えた新しい連携体制によって、ゲノムネットワークプロジェクトの成果は広く医学、薬学、生物学等の諸研究に多大な貢献をもたらすことが期待されています。
→図2:ゲノムネットワークプロジェクト概要図
→図3:ゲノムネットワークプロジェクト事業図
(2) データ・研究用リソースの相互利用
ゲノムネットワークプロジェクトの参加機関は、ヒトゲノムネットワークプラットフォームで公開されるデータを一般公開する前に閲覧することができます。
また本プロジェクトで用いる共通リソースとして、 siRNAやヒトcDNAなどの整備が進められています。協力機関を除く参加機関については、プロジェクトから必要な研究資材を受け取ることが出来ます(ただし民間企業については、提供を受けることができない場合があります)。
(3) 成果の発表及び知的財産権の獲得に関する調整
ゲノムネットワークの解明には、膨大なデータ量の蓄積が必須であり、多くの研究者の協力が必要となります。このようにして得られた研究の成果は、基本的に複数の機関の連携によって生じるものであり、それを利用する際には、どの機関の産出した成果であるか判別するのは著しく困難な場合が予想されます。
しかし、このプロジェクト実施の過程で生じる知的財産権を、民間への移転等により利用を促すためには、その所有者が明確に整理されていることが必要不可欠です。そのため、このプロジェクトでは、成果の発表及び知財の獲得についてのルールを明文化しています。
→図4:ゲノムネットワークプロジェクトの産出データを利用して得られる
収益の配分について
(4) プロジェクトの拡張
ゲノムネットワークプロジェクト期間中に、文部科学省からプロジェクトの研究資金を受けていない研究者(協力機関)に対しても、プロジェクトへの参加が出来るような体制を整備し、プロジェクトの拡張を図っています。
→図5:ゲノムネットワークコンソーシアム規約のスキーム
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